本学の知と産業界の知を融合させた、社会に役立つ新しい価値の創出を目的に、東京大学産学連携協議会の「平成24年度アドバイザリーボードミーティング（以下、ABM）」および「平成24年度年次総会」を3月6日（水）、伊藤国際学術研究センターにて開催しました。産業界との連携強化を図ろうと、2005年1月に設立されて以来、会員数は年々増加し、現在768社（2013年3月現在）の企業等が登録しています。産業界と本学の双方向的な連携推進のプラットフォームとして、本学と産業界とで社会に寄与する価値の創造を多様な形態で実現するための重要な基盤と位置付けています。
ABMは同センター3F中教室にて開催され、本学から濱田純一総長、各理事および保立和夫産学連携本部長ほかが出席。産業界からは全日本空輸（株）取締役会長 大橋洋治氏、第一三共（株）代表取締役会長 庄田隆氏、（株）日立製作所取締役会長 川村隆氏、三井不動産（株）代表取締役会長 岩沙弘道氏、三菱商事（株）取締役会長 小島順彦氏を迎え、活発な意見交換が行われました。
冒頭、濱田総長は「国立大学法人化10年目を迎え、大学発の創造研究の成果をより多く活用していただくために、イノベーションの創出にこれまで以上に軸足を移し、活動をより活性化するために組織の改編を予定しています。日本を元気にするために、産業界の皆さまと連携し、革新的なイノベーションを連続的に創出するために、研究開発に取り組む場を構築していきたいと思っていますので、引き続きご指導をよろしくお願いいたします」と挨拶。「科学技術のイノベーションによる日本の再生」を強調しました。
続いて保立産学連携本部長が、国内企業との共同研究の課題探索システム「Proprius21」をはじめ、国際産学連携の活動状況や本学における起業・大学発ベンチャー支援等、当本部の活動概要を説明。また、組織改編に伴い4月からスタートする新体制を設置した経緯について報告しました。
次いで、三菱重工業（株）の寄付により平成21年8月から始まった総括寄付講座「航空イノベーション」の代表を務める工学系研究科 鈴木真二教授より、航空イノベーションに関する研究教育の活動報告が行われました。
産業界からの意見として、今年度から新しく参加した産業界アドバイザーが多いこともあり、「次代を担う学生の情報などを大学と共有できることは大変有意義」「産学連携は企業とアカデミアの連携が本来の趣旨」「参加させていただくのは大変光栄」といった感想をいただきました。また、本学への期待として、「大学と産業界の密接な連携により、技術のイノベーションにとどまらず、よりグローバルなイノベーションを期待する」「大学の研究成果をイノベーションにつなげ、産と学が連携して課題解決を図っていくことが大切」「社会における課題や悩みを共有していただき、全体をとりまとめ、進化させていってほしい」といったご要望をいただきました。
最後に、松本洋一郎理事・副学長が「イノベーションを創るには、発明を統合するシステムイノベーションを創っていく必要があります。研究から出てきた発明をイノベーションにつなげていくためにどうマネージしていくか、非常に重要な時期にさしかかっていると認識しています。大学が抱える問題についてもぜひご示唆いただき、今後ともご協力をお願いできれば」と締めくくりました。
引き続き、地下2階の伊藤謝恩ホールで行われた年次総会には、産業界から230名が参加。冒頭、濱田総長はイノベーションの創出に軸足をより移すことと、異分野となる複数の研究者対異業種の複数の企業とのコラボレーションの開拓などについて触れたうえで、「リーマンショックや大震災の影響もありましたが、共同研究の件数は右肩上がりに増え、特許収入も増収となったことをはじめ、IPOした東大発ベンチャー企業も出るなど、順調に活動してきたと自負しています。より一層の産学連携を推進するとともに、産業界や自治体等とさらに密接に交流し、産学連携の成果が具体的に創出されることを期待しています」と挨拶しました。
続いて、（株）日立製作所 川村氏の来賓挨拶の後、保立産学連携本部長が当本部の活動を報告。また特別講演として、薬学系研究科 長野哲雄教授が「大学における本格的創薬研究」、工学系研究科 染谷隆夫教授が「有機エレクトロニクス最前線と産学連携」を講演しました。
ABMと並行して、年次総会会場横の多目的スペースでは、当本部が編集する『産学連携プロポーザル』にまとめられた研究テーマを含む学内研究者が自ら発表を行うポスターセッションを設置。その研究成果や研究リソースを直接聞ける貴重な場が設けられ、研究者を囲み、会場の随所で和やかに交流が図られました。
4月からの組織改編で体制の強化や諸制度の充実を図る中で、本学の研究成果を効果的に社会還元するため、産学連携活動をさらに推進していく予定です。
東京大学産学連携協議会
産学連携プロポーザル
ABMは同センター3F中教室にて開催され、本学から濱田純一総長、各理事および保立和夫産学連携本部長ほかが出席。産業界からは全日本空輸（株）取締役会長 大橋洋治氏、第一三共（株）代表取締役会長 庄田隆氏、（株）日立製作所取締役会長 川村隆氏、三井不動産（株）代表取締役会長 岩沙弘道氏、三菱商事（株）取締役会長 小島順彦氏を迎え、活発な意見交換が行われました。
冒頭、濱田総長は「国立大学法人化10年目を迎え、大学発の創造研究の成果をより多く活用していただくために、イノベーションの創出にこれまで以上に軸足を移し、活動をより活性化するために組織の改編を予定しています。日本を元気にするために、産業界の皆さまと連携し、革新的なイノベーションを連続的に創出するために、研究開発に取り組む場を構築していきたいと思っていますので、引き続きご指導をよろしくお願いいたします」と挨拶。「科学技術のイノベーションによる日本の再生」を強調しました。
続いて保立産学連携本部長が、国内企業との共同研究の課題探索システム「Proprius21」をはじめ、国際産学連携の活動状況や本学における起業・大学発ベンチャー支援等、当本部の活動概要を説明。また、組織改編に伴い4月からスタートする新体制を設置した経緯について報告しました。
次いで、三菱重工業（株）の寄付により平成21年8月から始まった総括寄付講座「航空イノベーション」の代表を務める工学系研究科 鈴木真二教授より、航空イノベーションに関する研究教育の活動報告が行われました。
産業界からの意見として、今年度から新しく参加した産業界アドバイザーが多いこともあり、「次代を担う学生の情報などを大学と共有できることは大変有意義」「産学連携は企業とアカデミアの連携が本来の趣旨」「参加させていただくのは大変光栄」といった感想をいただきました。また、本学への期待として、「大学と産業界の密接な連携により、技術のイノベーションにとどまらず、よりグローバルなイノベーションを期待する」「大学の研究成果をイノベーションにつなげ、産と学が連携して課題解決を図っていくことが大切」「社会における課題や悩みを共有していただき、全体をとりまとめ、進化させていってほしい」といったご要望をいただきました。
最後に、松本洋一郎理事・副学長が「イノベーションを創るには、発明を統合するシステムイノベーションを創っていく必要があります。研究から出てきた発明をイノベーションにつなげていくためにどうマネージしていくか、非常に重要な時期にさしかかっていると認識しています。大学が抱える問題についてもぜひご示唆いただき、今後ともご協力をお願いできれば」と締めくくりました。
引き続き、地下2階の伊藤謝恩ホールで行われた年次総会には、産業界から230名が参加。冒頭、濱田総長はイノベーションの創出に軸足をより移すことと、異分野となる複数の研究者対異業種の複数の企業とのコラボレーションの開拓などについて触れたうえで、「リーマンショックや大震災の影響もありましたが、共同研究の件数は右肩上がりに増え、特許収入も増収となったことをはじめ、IPOした東大発ベンチャー企業も出るなど、順調に活動してきたと自負しています。より一層の産学連携を推進するとともに、産業界や自治体等とさらに密接に交流し、産学連携の成果が具体的に創出されることを期待しています」と挨拶しました。
続いて、（株）日立製作所 川村氏の来賓挨拶の後、保立産学連携本部長が当本部の活動を報告。また特別講演として、薬学系研究科 長野哲雄教授が「大学における本格的創薬研究」、工学系研究科 染谷隆夫教授が「有機エレクトロニクス最前線と産学連携」を講演しました。
ABMと並行して、年次総会会場横の多目的スペースでは、当本部が編集する『産学連携プロポーザル』にまとめられた研究テーマを含む学内研究者が自ら発表を行うポスターセッションを設置。その研究成果や研究リソースを直接聞ける貴重な場が設けられ、研究者を囲み、会場の随所で和やかに交流が図られました。
4月からの組織改編で体制の強化や諸制度の充実を図る中で、本学の研究成果を効果的に社会還元するため、産学連携活動をさらに推進していく予定です。
東京大学産学連携協議会
産学連携プロポーザル
